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入会のご案内
大阪産業人クラブ(旧工場長連盟)は昭和40年2月に発足、以来常に時代に即応した組織に軌道修正しながら、いつの時代でも中堅・中小企業経営者が一番必要とする問題点をとらえ、講演会、研究会、工場見学会、海外視察などを実施するともに、そのときどきの情報を提供して会員の皆様の経営に役立つような事業を展開して参りました。
ご承知のとおり、わが国産業界は、めまぐるしく変化する国際社会のなかにあって、その動向が世界各国から注目されております。とりわけ最近は、経済のグローバル化、情報化の進展などにともなって、産業構造が大きく変わろうとしており、的確で迅速な情報の入手が不可欠となっております。
大阪産業人クラブは全国にある24の産業人クラブ(会員数1,700名)と、密接な連携をとりながら、先進的な活動を行っております。
こうした事業は必ず皆様の経営にお役に立つものと思われます。
皆様方のご入会を心よりお待ちしております。

〈事業活動〉
講演会の開催 産業界はじめ各界で活躍している著名人を招き、政治、経済、産業、科学技術など、その時々の問題をとらえて企業経営に役立つ講演会を年4〜5回開催しています。
セミナー・
経営研究会の開催セミナー
会員相互のコミュニケーション・異業種間交流に重点をおき、経営、技術、商品開発などを中心に企業経営者の相互開発の場をつくります。また、会員による意見発表ならびに日刊工業新聞記者による産業情報を随時提供し、会員の参考に供するほか、懇親会による交流を深めています。
工場見学会の開催 各種の試験研究機関ならびに新技術、生産設備の進んだ先端的な工場を対象に、企業経営に役立つ見学会を実施しています。
分科会活動の実施 会員間のキメ細かな情報交換、交流を深めるため分科会活動を行っています。
「テクノロジー部会」は目まぐるしく進歩する新技術・情報をいち早くキャッチし、タイムリーに伝達すると共に、必要に応じ講師を招きセミナーを開催。工場見学会も行い、各企業の事業展開のヒントに成り得るような事業活動を行っています。
「産業人フォーラム」は経営者、管理者としての人格、教養を高め、時代に即応した経営能力を養うことを目的に会員相互の理解と親睦を図り、友好関係の促進と情報の交換及び啓蒙を目的としています。
「女性部会」は産業構造の変革、規制緩和による経済のソフト化、サービス化にともない、新しい視点をもつ女性経営者の勉強、交流、懇親を目的に活動を行っています
ゴルフ大会の開催 会員相互の親睦と健康増進を図るため年3回関西の名門コースで開催しています。継続しての参加者には大阪産業人クラブ競技会のハンディを認定します。
会報の発行 会報を年2回発行致します。会報には半期ごとの活動報告、並びに今後の日程、会員からの意見などを発信しています。。
その他 各種の事業を通じ異業種交流の輪を広げるとともに、全国の産業人クラブと連携し、共同で本会の目的達成に必要な事業を開催しています。

〈入会の手続き〉
入会にあたりましては、次項「会則」をご精読の上、手続きをお願い致します。
1.入会金 10,000円    ※只今入会金無料キャンペーン中です。
  年会費 36,000円
2.入会ご希望の方は、下の入会申込書をダウンロードして必要事項をご記入頂いたものと、
  顔写真(データまたはプリントの場合は2枚)を添えて事務局宛にメールまたは郵送でお送り下さい。
大阪産業人クラブ 入会申込書
事務局連絡先 電話:06−6946−3348 FAX:06−6946−3367 メール:osc@media.nikkan.co.jp

〈会則〉
(目的)
本会は、大阪府および周辺地区で企業経営にたずさわる人々が相集い、経済、産業界の情報交換や生産技術、経営効率化などに関し新知識の交流を積極的に推進すると共に会員相互の親睦を図ることを目的とする。
第1章 規約
第1条 本会は大阪産業人クラブと称する。
第2条 本会の目的を達成するため次の事業を行う。
@企業経営及び技術に関する研究会・講演会・講習会・討論会・座談会・異業種交流会・見学会・
 展示会の開催のほか、関係官公庁・学会・試験研究
機関等との交流の場を設ける。
A日刊工業新聞に掲載されていない情報の提供。
B本事業目的推進のため運営委員会を設置する。
 同委員会の下に必要に応じてそれぞれの分野についての専門部会を設ける。
C懇談会及び趣味、娯楽に関する諸会合を開催する。
Dその他本会の目的達成に必要な事業。
第3条 本会の事務局は日刊工業新聞社大阪支社内に置く。
第2章 会員
第4条 本会の会員は普通会員及び特別会員の2種とする。
第5条 本会の目的に賛同する法人または個人をもって会員とする。法人が会員になる場合は事業所単位とし、たとえ一つの事業所が会員資格を得ても、その会員は同一法人の他の事業所には及ばない。ただし、異動による会員の名義変更は、これを認める。なお同一事業所において2名以上の会員を有することを妨げない。この場合、各会員とも会費は納入するものとする。
第6条 特別会員は、本会と特別関係がある者及び産業に関する学職経験者の中から役員会が推薦する。
第7条 本会を退会しようとするときは事務局あて書面をもって退会届けを提出しなければならない。
第3章 会員の権利及び懲罰
第8条 本会の主催する行事には会員の出席を原則とするが、会員が出席できない場合は、代理人を出席させることができる。
第9条 会員にして本会の目的に違背する行為ありと認めたとき、または本会の名誉を著しく毀損したときは、総会の決議により除名することができる。
第4章 入会金及び会費
第10条  本会の入会金は1名につき10,000円とする。
ただし、同一事業所において2名以上の入会の場合、入会金に限り1名分のみとする。
第11条   会費は普通会員1名につき月額3,000円とする。
その他、事業内容によっては、一部実費を別途徴収することができる。

一旦納入された入会企及び会費は退会の際も払い戻ししない。
第12条 特別会員は入会金及び会費を免除する。
第5章 役員
第13条 本会は次の役員をおく。
名誉会長1名、会長 1名、副会長 若干名、理事長 1名、理事 若干名、監事 若干名、事務局長 1名
第14条 理事及び監事は総会において会員の中から選出し会長及び副会長は理事の互選をもって選出する。
第15条 本会の理事長は日刊工業新聞社大阪支社長に委嘱するものとする。
第16条 事務局長は理事長が日刊工業新聞社の担当責任者に委嘱するものとする。
第17条 会長は会を代表し、総会、役員会を招集し、議長となり、その決議事項を執行し、会務を統轄する。
副会長は会長に事故ある場合これを代行する。
理事長は会長を補佐し、会務を処理する。
理事は主要な事項を決議し、会則による会務を処理する。
監事は会計収支、用務並びに役員の業務執行状況を 監査する。
事務局長は事務局を代表し、本会の日常事務を統括する。
第18条 本会は役員会の決議により、会長が名誉会長及び顧問を委嘱する。
第19条 役員はすべて無報酬とする。
第20条  役員の任期は2カ年とするが、再選を妨げない。
役員の任期中に欠員を生じても会の運営に特別の支障がない限りこれを補充しない。

役員任期満了の場合は、後任者が就任するまで、前任者はその職務を執行するものとする。
第6章 議決機関(執行機関)
第21条 本会は議決機関として総会(臨時総会を含む)及び役員会をもって構成する。
第22条 定時総会は毎年度末から3ヵ月以内に開き、会務の  報告、当該年度収支予算、前年度収支決算などこれに付帯する重要事項を決議する。
臨時総会は、5分の1以上の会員から請求があったとき、会長が招集する。
前項の請求があったときは、2週間以内に招集の手続きをする。
第23条 総会の通知は、少なくとも2週間前に総会の日時、場所と会議の目的事項を記載した文書で通知する
総会は4分の3以上(委任状を含む)の出席がなければ決議することができない。
第24条 会員の表決権は平等とする。総会に出席できない
会員は委任により表決できる。
ただし、会員以外の者に委任することはできない。
第25条

総会の議事は出席会員の表決権の過半数で決める
賛否同数のときは議長が決める。ただし、会則の変更は出席会員の表決権の3分の1以上の同意がなければ議決できない。

第26条 総会では原則としてあらかじめ通告した目的事項以外の決議をすることができない。
第27条

総会の議長は、議事録を作成し、議長が指名する
出席会員2名とともに、これに署名し、保存する。
ただし、議長の指示により事務局で作成することを妨げない。

第28条 役員会は理事、監事、事務局長をもって構成し、付議する事項、日常会務を処理する上で必要な事項を決議し、執行する。
第29 役員会は必要あるとき適宜開催する。
第30条 役員会は、役員の2分の1以上(委任状を含む)の出席がなければ開催することができない。
第31 役員会に出席できない役員は委任状により表決することが出来る。
第32条  役員会の議事は出席役員の表決権の過半数をもって決める。賛否同数のときは議長が決める。
第7章 雑則
第33条 事務執行に関する内規は役員会の決議をもって別に定めることが出来る。
第34条 本会の資産並びに経費は、入会金、会費、寄付金、その入金を当て、会則に従い会長が管理する。
第35条 本会の会計年度は毎年4月1日から始まり、翌年3月31日に終わる。
(付則) ※本会則は昭和61年5月9日から執行する。
※平成4年度総会(平成4年6月24日)において会則 第1章規約の第2条B「必要に応じてそれぞれの分野についての専門部会を設ける」を「本事業目的推進のため運営委員会を設置する。同委員会の下に必要に応じてそれぞれの分野について専門部会を設ける。」に変更した。
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